去る3月11日三陸沖を震源に発生した東日本大震災は、大崎地域にも甚大な被害をもたらしました。応急危険度判定、住宅相談窓口への対応など、市民に対して建築士としての資質と職能を活かし、貢献した実績は非常に大きいと考えます。
しかしながら、行政側との情報交換の不足や連携の不具合、緊急時の密なる連絡網の再構築の必要性など、新たな問題点も浮き彫りになりました。長引く余震が続く中、大きな不安を抱えて暮らす市民に本会として、出来得る事業を早期に再考する必要があると思われます。
また、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」の施行による支部存続の方向性の模索も、取り上げなければならない大きな検討課題です。
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